ACSL【6232】東証グロース　ドローン国内唯一の上場企業　個別株（日本株）企業分析・おすすめ銘柄⁉️　勉強しました！　

【松井証券MATSUI FX】

ACSL【6232】東証グロース市場

ACSLはドローンの開発・販売を手がけるメーカーだ。

高いセキュリティー能力を持つ小型空撮機のほか、世界でも珍しい物流専用機の量産化に成功し、地方自治体の物流網などを支えている。

同社の前身は2013年に設立した自律制御システム研究所だ。創業者の野波健蔵氏は千葉大学で教授を務めた。

ドローンで撮影した画像を基に機体の位置を把握し、制御する技術に強みを持つ。

自社製品　ラインナップ

【小型空撮機「SOTEN(蒼天)」】

21年に発売した小型空撮機体「SOTEN」は政府調達を想定し、可能な限り国産の部品を調達し、通信情報や撮影記録などを暗号化する高セキュリティーなドローン。

海外製の情報漏洩リスクが懸念されるなか、安全性の高い機体への乗り換え需要を捉え、22年末時点で645台を出荷している。

【物流専用機「AirTrucK(エアートラック)」】

物流分野でも強みを持つ。22年に開発した量産型物流専用機「AirTruck」は重さ5キログラムの荷物を搭載できる。

飛行時に機体が傾いても荷物は水平を維持する機構を搭載し、重い荷物でも安定して飛行できる。

地方自治体が住民向け配送サービスとして同社の機体を利用している。

その他の機体

【閉鎖環境点検用「Fi4」】

NJSと共同開発した、上下水道等の閉鎖環境で飛行可能なドローン

【煙突点検用】

工場や発電所の煙突・ボイラーなどGPSが入らない暗所において、自立飛行による高精度な点検画像を撮影

国内ドローン市場を取り巻く環境は追い風

国内安全保障の急上昇に加え、デジタル田園都市国家構想の順調な進歩、予定通りの航空法改正も後押しし、国内ドローン市場を取り巻く環境は良好。

国内ドローン市場のマクロ環境は、ドローン市場の順調な成長を後押しする。

航空法改正レベル4制度が開始

有人地帯上空における目視外飛行（レベル4）に関する規制整備が2022年12月5日に施行され、レベル4関連の制度が正式に始動。

日本郵政との資本業務提携

日本郵政が実施する「ドローンによる郵便物などの配送試行」に国内ドローンを提供し、運航の支援を実施するとともに、2023年度以降の実用化を目指すレベル4対応の物流専用機を披露。

他分野への展開に向け REACT社へ出資

REACT社資本業務提携の概要

REACT株式会社の概要

REACT社の農業支援ロボット

インドで約1.4億円の大型案件受注

セキュリティーの高さが評価され、海外からも引き合いがある。今後は海外展開に注力していく。

インドドローン市場

株価（チャート）

月足

週足

業績

2022年12月期の連結売上高は前の期（9カ月の変則決算）比3倍の16億円、最終損益は25億円の赤字（前の期は12億円の赤字）。

半導体の価格高騰や海外での現地法人設立などの先行投資が利益を圧迫した。

10年後の目指す 経営方針

10年後の目指すべき姿「マスタープラン」を実現するべく、ACSL Accelerate FY22で定めた2025年での売上高100億円、営業利益10億円は継続的に目指す。

ご留意事項