【完全版】イデコとは？元証券マンが知っておくべきメリット・デメリット徹底解説 !!

iDeCo（イデコ）を始めたいけど、メリットとデメリットなどを詳しく知りたい！

iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）ってどんな制度？

iDeCoと新NISAの最大の違いは、老後の資金です。これが最大の特徴。

新NISAは投資、 iDeCoは年金です。

iDeCoは、3つの言葉に分けると簡単です。

月々の掛金は、5,000円から始められそれ以上は、1,000円単位で上乗せ。60歳以降に受け取ります。

日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2種類です。

国民年金に加入する方が老後にもらえる年金のことを老齢基礎年金、厚生年金に加入する方が老後にもらえる年金のことを老齢厚生年金といいます。

年金の受給開始年齢は、原則65歳です。

以前は国民年金が65歳、厚生年金が60歳からでしたが、2013年度から厚生年金の受給開始年齢が段階的に引き上げられ、男性は1961年、女性は1966年4月2日以降に生まれた方の受給開始年齢は65歳です。

そのため現役世代のほとんどの方は、国民年金も厚生年金も65歳から受け取りです。

厚生年金の受給額は、保険料の納付月数と収入によって決まるため、収入が高いほど受給額も多くなります。男女差があり、男性の平均受給月額は約16万5,000円、女性は約10万3,000円です。

【老後の生活費（夫婦）】
最低限の生活費…約22万1,000円／月
平均的な生活費…約25万6,000円／月
ゆとりある生活費…約36万1,000円／月

国民年金に加入していれば加入できます。

海外居住者で国民年金に任意加入している方もiDeCoに加入することができます。

　年金保険料を未納だった時期があるのですが加入可能ですか？

　障害基礎年金を受給しています。加入できますか？

加入者のご職業によって上限額が変わります。

更に、会社員は会社の年金制度によって上限額が異なります。

会社員は会社の年金制度によって上限額が異なり、勤務先の企業年金を確認して下さい。

【企業型DC】
企業型確定拠出年金とは？

運用成績の良し悪しに応じて年金受給額が変動するタイプです。

【企業型DB】
確定給付企業年金とは？

加入者の制度への加入期間や在職中の平均給与額などに応じてあらかじめ年金受給額が決まっています。

企業年金なしの会社は、掛け金上限額23,000円まで積み立て可能なのでぜひ加入を要検討です。

ここ数年、民間との格差が生じないようにと退職金水準の引き下げが行われている。

所得税を払っていない。

国民年金のみだと老後の年金額は年間80万程度と心もとない。

まずは金融機関に口座を作ることになります。

iDeCoの口座は銀行のほか証券会社や生命保険会社でも開くことができます。

1つの金融機関しか選べないため、しっかり考える必要があります。変更はいつでもできます。

ただし、資産を移す手続には2ヶ月程度かかることが多く、その間運用はできず、また費用がかかることもあります。

まず考えたいのは、どんな金融商品で積み立てたいかです。

iDeCoで積み立てられる商品は、金融機関によって数本から数十本と選択肢に差があります。

大まかに分けると元本確保型商品と投資信託の2つです。

投資信託は、運用を専門家にまかせる金融商品、株式や債券などに投資。

投資している株式や債券が値上がりすると、投資信託の価格も上がり、逆に値下がりすると元本割れの可能性もあります。

イデコは、加入時（初回1回のみ）や加入中（毎月）、受け取り時（振り込みの都度）に費用がかかります。

金融機関によって手数料が異なるので注意が必要です。

多くの金融機関はイデコ加入者向けのコールセンターを設けていますが、平日夜間や休日に対応するかどうかは様々です。

金融機関によっては制度や長期運用の基本などを勉強するセミナーを開くこともあります。

60歳以降にまとめて一括でもらうか、または分割。

全体の半分をまとめてもらって残りは分割で、併用（へいよう）することもできます。

60歳時点で加入していた期間が10年以上ある場合には、受け取る権利が60歳時点で得られます。

60歳以降も働きながら年金や一時金として受給を開始することができます。

年金として受け取る権利がなくなります。

積み立てた年金資産は年金として受け取る選択肢はなくなり、一時金として受取ることになり、その手続書類が送られてきます。

60歳に到達した時点で確定拠出年金に加入していた年数が10年に満たない場合は、通算加入者等期間に応じて受給開始可能年齢が決まるので注意が必要です。

節税額と、長期の積立運用の効果は？

iDeCo公式HPサイトでかんたんに計算できます。

毎月の掛け金時は、全額が所得控除になります。

年間55,000の税負担は大きいですね。

所得税は所得が多い人ほど税率が高くなる仕組みので、所得が多い人ほどiDeCoの所得控除メリットを享受できます。

iDeCoをやるだけでこれだけ年間税制メリットは嬉しいです。

逆に言えば、 iDeCoで投資信託で運用し、税制メリット額分を損ができるとも考えられます。

iDeCoの節税メリット、所得税とは？

iDeCoの掛金（年額）は所得控除の対象であり、その全額が控除。

iDeCoで積み立てを行うことは、課税される所得金額を減らすことにつながり、支払う税金を少なくしながら、老後の備えを蓄えることができるのです。

年1回、掛け金としていくら積立てたか、申告をする必要があります。

1月から12月までの積立額を証明する「小規模企業共済等掛金払込証明書」ハガキの添付し確定申告。

9月までに引き落としを開始していれば10月下旬から11月初旬あたりに国民年金基金連合会からハガキ「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届きます。

国民年金基金連合会のハガキを添付して、年間で支払った金額を記載するだけなので簡単です。

加入者ご本人の所得からしか所得控除できません。

小規模企業共済等掛金控除は他の社会保険料と異なり、加入者ご本人の所得からしか所得控除できません。

定期預金や株式・投資信託といった金融商品を運用して得られる利息や利益に対して、通常であれば20.315％の税金がかかります。

イデコの受け取り方は、基本的にまとめてもらう（一時金）か分割でもらう（年金）かの2通り。

いずれも課税されますが、どちらにも一定額までは税金がかからないよう控除が適用されます。

イデコは、原則60歳になるまで受け取りはできない。

イデコの性質上、年金のための積み立てなので。

途中でお金が必要になったからといって引き出すことはできません。

私はむしろ、途中で受け取りができない仕組みがあるからこそ、確実にまとまった老後資産を受け取ることができると考えています。

新NISAとiDeCoは、よく比べられますが、新NISAだと利益が出るとそこで利益確定してしまうので、確実に老後資金を貯めるならiDeCoです。

iDeCoを開設すると、「初期費用」と「毎月の口座管理手数料」がかかるの？　

加入・受け取り時の手数料はほとんどの金融機関で同じ金額ですが、

ただ、運用期間中かかる費用（毎月）については金融機関によって金額が異なる。毎月の口座管理手数料は最も安い金融機関で171円、高いところだと589円。

その差は1ヶ月418円、1年間で5016円、10年間で5万160円！

iDeCoは、ネット証券がおすすめ！

主な対面証券もネット証券と変わりません。

銀行は、手数料が高い。

iDeCoは、必ず資産が増えるというものではありません。あくまでも投資なのでリスクがあります。

iDeCoはいくつも投資先を分散することや、長期的に投資することで、短期に多額を投資するよりもリスクを抑えることができます。

投資の三大原則は、①長期　②積立　③分散　です。

iDeCoなら投資の三大原則に沿った形で、価格変動のブレ幅を抑えた運用が可能になります。

必ず儲かるわけではないですが、20年間続けて投資していると、どんな時期でも儲からなかったことの時期が少ないからです。

積立で少しずつグローバル分散投資をして、世界経済の成長の果実を享受する形で、投資が成功していく可能性が高いと思います。

三菱UFJアセットマネジメント運用「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」などのグローバル分散投資をしていけば世界経済の成長の果実を享受する形の投資信託で運用するのがベストだと思います。

毎月約5.5万円も不足する。

平均寿命は年々伸びているから心配。

ほとんどの世帯で不足しているね。

老後2,000年問題とは？

2,000万円という金額は、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯では毎月約5.5万円の不足。

20～30年間の不足額が約1,320～1,980万円に上るという試算に基づいています。

なぜ長期・積立・分散の iDeCoを個人がやる必要があるの？

投資のニーズで短期的に資産を１０倍にしたいというニーズもありますが、投資のニーズで1番大多数の人が考えるニーズは老後の資産形成ですね。

それを成功させるためにはどうすればいいのか？

やっぱり20代の頃から少しでも始めた方が良いってことですか？

ほとんどの社会人は投資を勉強する時間がさけなく、分散投資といってもどのように分散するかわかりません。

現在は、インデックス型投資信託の信託報酬（手数料）が0.05775％の商品が出てきて運用会社にとっては大変ですが、個人投資家にとっては良い商品が出てきています。

三菱UFJアセットマネジメントが運用している「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」などのグローバル分散投資をしていけば世界経済の成長の果実を享受する形の投資信託で運用するのがベストだと思います。

65歳まで、会社員や公務員として働く予定の方であれば、50代の新規加入はお勧めです。

2022年5月から会社員や公務員として働き続けるのであれば65歳まで加入できるようになったので、空白の期間もなくなり、掛け金の所得控除メリットをうけながら老後資金を積み増しすることができます。

確定拠出年金法では、制度運営に携わる金融機関等は業務に必要な範囲でのみ個人情報を利用することとされています。

私が実際に iDeCo運用している運用実績・商品を全て下記にて毎週ブログにて公開中です。